利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社 みらい住まいパートナーズ（以下「当社」といいます。）が提供する不動産関連サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になるお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

1. イントロダクションおよび規約への同意

利用者は、本サービスの利用開始前に本規約の全文を確認し、内容に同意した場合に限り本サービスを利用できます。利用者が本サービスの申込み、問い合わせ、資料請求、面談予約、内見予約、契約申込その他当社所定の手続を行った時点で、利用者は本規約に有効かつ取消不能な同意をしたものとみなします。

当社は、賃貸物件の仲介、中古マンション・戸建ての売買仲介、不動産管理業務、空室対策・入居者募集支援、資産運用向け不動産コンサルティング、法人向けオフィス・店舗物件紹介その他これらに付随する業務を提供します。

2. サービスの範囲

当社が提供する本サービスの内容は、以下のとおりです。

• 賃貸物件の仲介
• 中古マンション・戸建ての売買仲介
• 不動産管理業務
• 空室対策・入居者募集支援
• 資産運用向け不動産コンサルティング
• 法人向けオフィス・店舗物件紹介
• 上記に付随する情報提供、連絡調整、各種手続支援

当社は、物件情報、賃料、販売価格、管理条件、空室状況、入居可否、契約条件等について、正確性の確保に努めますが、これらの情報の完全性、最新性、適合性を保証するものではありません。最終的な契約条件は、別途締結される契約書、重要事項説明書、申込書、覚書その他の書面に従うものとします。

本サービスは、日本国内の不動産取引および関連業務を前提として提供されます。利用者は、物件所在地、取引態様、法令上の制限、管理規約、賃貸借契約条項、売買契約条項等を十分に確認するものとします。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

• 申込情報、本人確認情報、収入情報、勤務先情報、法人情報、資金計画その他当社に提供する情報を、真実、正確かつ最新の内容で提供すること。
• 虚偽の申告、なりすまし、第三者の権利侵害、違法行為、公序良俗に反する行為を行わないこと。
• 物件の内見、現地確認、契約手続、鍵の受領、引渡し、入退去、管理業務への協力等に関し、当社および関係者の指示に従うこと。
• 物件の用途、入居条件、管理規約、近隣住民への配慮、建物設備の使用方法、消防・防災・衛生に関する法令およびルールを遵守すること。
• 当社または第三者に損害を与えないよう、故意または過失により設備・備品・建物等を毀損しないこと。
• 反社会的勢力に該当しないこと、またはこれらと関係を有しないこと。

利用者が前項に違反した場合、当社は、申込の拒否、契約手続の停止、サービス提供の中止、契約解除、損害賠償請求その他必要な措置を講じることができます。

利用者は、賃貸借契約、売買契約、管理委託契約、媒介契約、コンサルティング契約等において、当社が宅地建物取引業法その他の関係法令に基づき説明・確認を求める事項に誠実に対応するものとします。

4. 支払条件および料金

本サービスに関する料金、報酬、手数料、管理費、コンサルティング料、広告費、実費、更新料、解約精算金その他の費用は、個別契約、申込書、見積書、重要事項説明書、請求書または当社が別途定める条件に従うものとします。

• 利用者は、当社が指定する期日までに、指定の方法により料金を支払うものとします。
• 振込手数料、決済手数料、登記費用、印紙税、火災保険料、保証料、仲介手数料、管理関連費用等は、別段の定めがない限り利用者の負担とします。
• 支払遅延が生じた場合、利用者は、年14.6%を上限とする遅延損害金または法令上許容される範囲で当社が定める遅延損害金を支払うものとします。
• 当社は、法令または個別契約に反しない範囲で、料金体系を変更することがあります。

当社が提供する不動産仲介・管理・コンサルティング業務においては、取引の性質上、契約成立前後で費用が発生する場合があります。利用者は、当該費用の発生条件を事前に確認するものとします。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

利用者は、当社所定の方法により、申込のキャンセルまたは予約の変更を申し出ることができます。ただし、以下の場合、キャンセルまたは返金が制限されることがあります。

• 内見予約、面談予約、資料作成、物件調査、募集活動、広告掲載、契約書類作成、重要事項説明準備等の業務が既に開始されている場合
• 個別契約において返金不可と定められている費用がある場合
• 法令上、返金が認められない費用である場合
• 利用者の都合による契約解除、申込撤回、無断キャンセル、虚偽申告等がある場合

返金の可否、返金額、返金方法、返金時期は、個別契約および法令に従い判断します。すでに第三者へ支払済みの費用（例：印紙税、登記関連費用、保険料、保証料、広告実費等）は、原則として返金できない場合があります。

賃貸借契約または売買契約の成立後の解約・解除については、当該契約書、宅地建物取引業法、民法、消費者契約法その他の適用法令に従うものとします。

6. 責任の制限

当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた損害について責任を負いません。

当社が責任を負う場合であっても、当社の責任は、当該損害の直接かつ通常の範囲に限られ、かつ、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に実際に支払った金額を上限とします。ただし、法令上この上限が認められない場合は、この限りではありません。

当社は、以下の事由により生じた損害について責任を負いません。

• 利用者が提供した情報の誤り、不備、遅延、変更未通知
• 物件の売主、貸主、管理会社、金融機関、保証会社、保険会社、行政機関、司法書士、税理士、施工業者その他第三者の行為または不作為
• 天災地変、火災、停電、通信障害、システム障害、感染症、法令改正、行政指導その他の不可抗力
• 利用者による法令違反、契約違反、管理規約違反、近隣トラブル、設備の誤使用
• 物件の瑕疵、設備不良、周辺環境、将来の収益性、空室率、資産価値の変動、金利変動、市況変動

当社は、投資判断、税務判断、法務判断、建築判断、修繕判断について、必要に応じて専門家への相談を推奨します。当社の情報提供は、法令上許容される範囲での一般的な案内であり、個別の投資成果や収益を保証するものではありません。

7. 知的財産権

本サービスに関して当社が提供するウェブサイト、資料、図面、写真、文章、ロゴ、デザイン、動画、提案書、見積書、分析資料、テンプレートその他一切のコンテンツに関する著作権、商標権、ノウハウその他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、これらを複製、転載、改変、頒布、公衆送信、再利用、二次利用してはなりません。ただし、法令上認められる私的利用の範囲はこの限りではありません。

利用者が当社に提供した資料、写真、図面、コメント、レビュー等について、利用者は、当社が本サービスの提供、改善、記録、法令対応、社内管理のために必要な範囲で利用できる非独占的権利を当社に許諾するものとします。ただし、個人情報は第8条に従って取り扱います。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他の適用法令および当社のプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。

当社は、本サービスの提供、本人確認、与信・審査、契約手続、物件紹介、管理業務、アフターサポート、問い合わせ対応、法令遵守、サービス改善の目的で、利用者の個人情報を取得・利用することがあります。

当社は、以下の場合を除き、利用者の個人情報を第三者に提供しません。

• 利用者の同意がある場合
• 法令に基づく場合
• 人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合
• 業務委託先、提携先、仲介関係者、管理会社、保証会社、保険会社、金融機関、司法書士、税理士等に対し、目的達成に必要な範囲で提供する場合

利用者は、当社が保有する自己の個人情報について、法令に基づき開示、訂正、追加、削除、利用停止等を求めることができます。請求方法は第12条の連絡先までお問い合わせください。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、地震、台風、洪水、火災、疫病、戦争、暴動、テロ、法令・規制の制定改廃、行政処分、通信障害、電力障害、システム障害、サイバー攻撃、輸送障害、労働争議その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部の提供を停止、中断、遅延、変更できるものとし、これにより生じた損害について責任を負いません。

10. 規約の変更

当社は、必要と判断した場合、民法その他の適用法令に従い、本規約を変更することができます。変更後の本規約は、当社が別途定める効力発生日から適用されます。

当社は、重要な変更を行う場合、当社ウェブサイトへの掲示、電子メール送信、書面通知その他適切な方法により周知します。利用者が変更後も本サービスを継続利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。

11. 準拠法および管轄

本規約および本サービスに関する一切の事項は、日本法を準拠法とします。

本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間で生じた紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

12. お問い合わせ先

本サービス、本規約、個人情報の取扱い、契約手続、請求、苦情その他のお問い合わせは、以下までご連絡ください。

• 会社名: 株式会社 みらい住まいパートナーズ
• 所在地: 〒105-0001 東京都港区虎ノ門1丁目17-1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー
• メールアドレス: [email protected]
• 電話番号: +81 3-6824-9571

お問い合わせ内容によっては、本人確認のため追加情報の提供をお願いする場合があります。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令、裁判所の判断、行政処分その他の理由により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、当該条項の残余部分および本規約の他の条項は、引き続き完全に有効とします。

無効、違法または執行不能